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平成31年度すまいの補助制度について

本年度も京都市の「住宅の耐震化支援事業」「既存住宅の省エネリフォーム事業」等

様々な助成制度が4月8日(月)から受付開始されます。

前年度より、さらに充実した内容となっております。

 

■住宅の耐震化支援事業

昭和56年5月31日以前に着工された京都市内の木造住宅の耐震化を支援します。

耐震改修工事を支援する「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業」において、密集市街地を中心とした市が定める区域内の木造住宅を対象に、

防火改修に対する支援メニューを新設します。

〈木造住宅〉

耐震診断…耐震診断士を派遣し、現在の耐震性能を調査します(平成31年度は無料)

計画作成…地震に対して安全な構造となる計画作成に対して補助します

耐震改修…耐震性が向上する改修工事に対して補助します

 

■既存住宅の省エネリフォーム支援事業

窓の二重化や断熱材の設置、高断熱浴槽の設置など省エネリフォームを支援します。

国の「次世代住宅ポイント制度」実施期間中の10月1日以降は重複する補助メニューの受付を休止する予定です。

また、マンションの管理組合が実施する場合の補助上限(50万円)を撤廃します。

 

■すまいの創エネ・省エネ応援事業

住宅、共同住宅、集会所に太陽光発電システムをはじめ、蓄電システム、HEMS及び太陽熱利用システムを設置される方を対象に補助します。

平成30年度に補助対象設備であったエネファームについては、直接助成を廃止し、

太陽光発電システムとエネファームを同時に設置する場合に限り、太陽光発電システム助成への加算を行います。

詳しくは【京都市のHP】をご覧ください。

ご検討の皆様の費用負担が少ない補助制度となっております。

補助金を利用したすまいの耐震、省エネ化を、是非ご検討ください。